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トップ > ビジネスマントップ > 解散総選挙と働き方改革のゆくえ。

来週早々にも衆院が解散されるといわれています。最終的には安倍総理が帰国してからの判断となりますが、臨時国会冒頭解散、10月総選挙はすでに既定路線となっています。

今回の場合は電光石火的な情報ではありましたが、事実上箝口令も敷かれていないようであり、政権中枢はあえて「先手」を打っているという印象も感じます。

世間では「仕事人内閣」がどうなると揶揄する向きもありますが、改正法を睨んだ実務に向き合う社労士の立場からすれば、一番の関心事は「働き方改革」のゆくえ。

一部には憲法の解釈論を持ち出す人もいますが、解散はあくまで総理の専権事項であり、その判断が自由な裁量に基づいて行われるのは仕方がないことです。

臨時国会や北朝鮮対応を優先すべきだという意見もありますが、もちろん一理はありますが、そうすると臨時国会、通常国会、さらなる審議のために延長となり、来年にかけて北朝鮮事情が平穏になるという確証がない以上、任期満了まで解散はできないことにもなり、事実上解散権は制約されることになります。

これが結果的に野党に不利で反射的に与党に有利な時期に行われたとしても、ギリギリ合理的な裁量の範囲内であり、この「時期」に関する判断そのものを否定するのであれば、そもそも裁量的な解散権は認められないことになるでしょう。




そこで、何よりも大切となるのが解散の「大義名分」。総選挙は政権選択選挙であることから、国民に対する政策的な問いかけがないのであれば、多額な国費を計上して実施する意味はありません。

今回は、憲法改正でも、安全保障でも、社会保障の問題でもなく、再来年から10%に引き上げられることが確定している消費税の使い道。国債の返済と社会保障給付費に使われることになっていますが、これに子育て支援の経費を盛り込もうというのです。

この点についてはプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の健全化の問題は深刻であり、もとより議論百出だと思いますが、今回の総選挙の争点といわれると違和感があります。

今年秋の段階で、国民総意に問いかける争点として最もふさわしいのは、何といっても「働き方改革」でしょう。これについてはすでに労基法、労契法、派遣法などの改正を一括して行う法律案の要綱がまとめられており、労使対決型の内容でありながら労政審への諮問・答申もパスしています。

おそらく多くの国民にとっては大きな関心事でしょうし、これから10年、20年の日本のゆくえを占う上ではまさに骨格ともいえる新たな流れ。厚労省や労使団体などもここまでまとめ上げるためにかなりの苦労をしたといわれています。

 

2017年秋の解散総選挙は、まさに法改正の内容が明確に打ち出された「働き方改革」について、政府・与党が国民に信を問う選挙。こうあるのがもっぱら自然であり、国の内外からみてもそれにふさわしい大義名分があると感じるのは、私だけではないでしょう。

いよいよ来週に安倍総理自らの判断が発表されると思いますが、そのゆくえに注目したいものです。


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