ページ内を移動するためのリンクです。

ブログ登録はこちら

人気ブログ

loading...

新着記事

loading...

人気記事

loading...

新着ブログ

loading...

トップ > OL・キャリアウーマントップ > 給与格差・賃金格差は複雑に変化し始めている その1

給与格差・賃金格差は複雑に変化し始めている その1

新しい働き方ブログ

前回、「人生100年の時代」に、自分らしい
生き方働き方を実現するために
まず、長い老後の生計を維持安定させることの
重要性をお伝えしました。
 ↓ ↓ ↓
人生100年の生計を維持安定させる働き方を考える

どのような生活をするかで生活費を決め、
年金等の社会保障による収入の不足分を
貯蓄などで補っていくことが必要です。

そのために、できる限り早い段階から
収入のうち一定額を貯蓄に回していく。

ゆとりが出たら貯蓄以外の投資も実行し
資産を増やしていき長い老後に備える
準備をする。

その意味では、今現時点での収入を
継続的に安定させコントロールしていく
事がとても大切になってきます。

今の収入がどのような状況で、今後どう
なっていくかをしっかり考えていく。

様々な給与格差・賃金格差がありますが、
その格差が複雑に変化しはじめています。

転職や副業、兼業など働き方も多様化
していく中で、新しい選択も視野に
入れることも必要かもしれません。


■正規非正規社員の給与格差・賃金格差

参考資料:平成26年分民間給与実態統計調査(国税庁)
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/000.pdf

以前から問題視されていた
正規社員と非正規社員の給与格差・賃金格差ですが、
2016年の調査では4年連続で拡大しているようです。
https://news.careerconnection.jp/?p=41193&page=2

●正規非正規の給与格差・賃金格差は4年連続で拡大
国税庁が9月28日に発表した2016年の民間給与実態調査から、
雇用形態による給与格差が4年連続で拡大しています。

平均年収の増加も格差が拡大しています。
正規雇用者の平均年収はこの4年で19万円増えのに対し、
非正規雇用者は4万円しか上がっていません。

非正規雇用者は勤務年数が短くなりがちなため、
在籍年数を積み重ねることで得られる勤務年数による年功賃金の
昇給の幅が小さくボーナスにも影響していると考えられます。


◆正社員と非正規社員の給料逆転現象も
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/正社員と非正規社員、給料逆転の可能性も/ar-BBGSyqj#page=2

『パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、
 正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の
 逆転現象が起きている。』

『背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした
 日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は
 企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用
 環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。』

『正社員の年収が低く、長時間のサービス残業が横行している
 ような企業の場合、実質的に派遣社員の方が時給が高い
 というケースも出てくるだろう。』

最近は日本型雇用の年功賃金コストの影響で正社員と非正規社員の
給与格差・賃金格差に変化が出ているようです。


■男女格差
男女の給与格差・賃金格差も正規社員・非正規社員ともに
格差が出ています。

参考資料:平成26年分民間給与実態統計調査(国税庁)
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/000.pdf

●平均年収
全体:415 万円(対前年比0.3%増)
男性:514 万円(同0.6%増)
女性:272 万円(同0.3%増)

●雇用形態別
正規男性:532 万円(同1.1%増)
正規女性:359 万円(同0.9%増)
非正規男性:222 万円(同1.1%減)
非正規女性:148 万円(同2.9%増)

ただ、フルタイム正社員では女性の平均賃金が上昇し、
格差の幅は縮まっています。

◆フルタイムの正社員の男女格差は若干縮まる
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H1U_S7A220C1EE8000/

『女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。
 厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで
 働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。
 男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。
 ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の
 「同一賃金」の実現はまだ遠い。』


■企業規模(従業員数)格差
http://simulize.com/2016/01/27627/

参考資料:平成26年賃金構造基本統計調査

従業員1000人以上の企業を大企業、
100人以上999人以下を中企業
99人以下を小企業としています。


●企業規模で給与格差・賃金格差は大きくなっている

平均年収で年齢別で見てみると全年齢層で大企業が中企業を、
中企業が小企業を上回っています。

大企業と小企業では25歳時でおよそ115.5万円の差があり、
ピーク時の50歳時では327.1万円の差があります。

大企業と小企業の差はかなり大きく、
年を経るごとに大きくなっていくことがわかります。


●平均年収だけでなく生涯給与も格差が大きい

中企業と小企業の差は2,482万円ほどで、大企業と中企業の差は5,333万円。
大企業と小企業の差は7,765万円で一戸建て以上の差になっています。

大企業生涯年収 2億1,264万円
中企業生涯年収 1億5,931万円
小企業生涯年収 1億3,449万円

企業規模によってかなり大きな差が出ています。

◆中小企業の賃上げが進んでいる
https://biz.moneyforward.com/blog/24979
『商工組合中央金庫(以下、商工中金)の「中小企業の賃金動向に
 関する調査」によると、中小企業のうち約72%が2016年に定期
 昇給やベースアップ、賞与の引き上げなど、何らかの形での
 賃上げを行う予定であることがわかっています。
 2015年にも同様の調査を行ったところ、全体の77.3%の企業が
 何らの賃上げを行っています。』

大企業と中小企業では、大きな給与格差・賃金格差が
ありますが
『ベースアップに踏み切る企業が全体の約25%に
とどまっている』
ことを考えると大企業が賃上げに足踏みしているのに対し、
中小企業の賃上げが進んでいるようです。

賃上げの理由として、
「自社の業績改善を反映」景気回復とそれに伴う
従業員への還元と同時に、中小企業の慢性的な
人手不足を解決する方法として賃上げを行っています。

業績の良い中小企業は、より業績を伸ばすために
戦力となる人材に対しては相応の条件で
求人しているとも考えられます。


■地域格差は依然大きい
https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000937

地域別職種別の年収格差
 『平均年収を地域別にみると、トップは関東の523万円。以下、
 関東を100とした場合のパーセンテージで順位を並べると、
 東海(96%)、関西(93%)、中国・四国(84%)、北信越(80%)、
 北海道・東北(79%)、九州(78%)と続く(パーセンテージが高い
 ほどトップからの格差は小さい)。
 最も高い関東と最も低い九州との格差は113万円で、九州の平均年収は
 ざっくり関東の2割弱ということがいえる。』

1)地域間の年収格差は厳然としてあり、その最大差は2割程度
2)地域間年収格差は、年代を経るごとに少しずつ開く傾向がある
3)職種では、技術系は、他職種よりも相対的に平均年収が高い。


◆給与・賃金の地域格差と暮らしやすさは別
https://type.jp/s/nenshu/vol010.html

少し古いデータですが、
お金のゆとり/暮らしやすさ/精神的な充実度でランキングを見ると
東京より給与格差・賃金格差のある地方がベスト3です。

特に、給与水準の低い沖縄県が3位に入っています。
地方都市でゆとりある生活という選択肢も十分あります。


■世代間の給与・賃金の年齢格差は複雑化

https://woman.mynavi.jp/article/160412-18/
平成26年国税庁の民間給与実態統計調査

年収を年齢別に比較した資料では、
男性では55歳未満までは年齢が上がるにしたがって高くなり、
50~54歳時点が一番高くなっています。

この年齢別の給与格差・賃金格差の要因として、
まだまだ年功賃金制度の影響が強く
勤続年数や年齢を重視しているためと考えられます。

でも、この日本型雇用の典型だった年功賃金は
個人の能力や実績や役職によって評価を行う
成果主義賃金に賃金に反映する方向に段々と変化しています。

http://president.jp/articles/-/17385

同じ年齢でも、役職と能力や実績による
給与格差がどんどん大きくなっているようです。

『もちろんその年収はいつまでも安泰というわけでは
 ありません。年功給の時代と違い、今では降格もあります。』

業績評価で役職を外されることもあり、
降格の場合、年収で100万円レベルの給料格差が
発生します。


◆日本型雇用コストがひっ迫し正社員の昇級を抑制

日本型雇用のコストがひっ迫している企業では、
正社員は解雇は出来ないので、解雇を避ける
代わりに正社員の昇給を抑制し、非正規社員の賃金を優先し始めてます。

そのため、企業によっては給料がなかなか上がらない正社員
も増えていることが予想できます。


◆人数が多く給料が高い一般中高年の給与は一番に抑制される

『賃金が高く、人数も多い中高年を含めてベースアップを
 行うのは企業にとってコスト負担が大きい。』

『人数が多い中高年は賃金より安定雇用を優先
 先行き不安が強い中、労働組合もベアより安定雇用を優先する
 傾向が強いため、3%へのハードルはかなり高いだろう。』

日本型雇用のコスト負担が大きくなっている中で、
給与を優先して考慮すべきは若年層です。

逆に、人数が多く従来の年功賃金で高い給与の一般中高年社員は、
雇用を維持する代わりに給与は一番に抑制される傾向が強くなります。

役職もなく、成果主義賃金での評価が低い中高年の一般社員は
雇用を優先し賃金上昇は考慮されないことも考えられます。


こうみていくと、給与格差・賃金格差も従来のように一定でなく
複雑に変化していることがよくわかります。

特に、年功賃金で高い給料をもらっていた中高年の一般社員は
今後の給料の動きは要注意すべきです。


【お金の教養講座】
「人生100年の時代」長い老後の生計を維持安定
させることは自分らしい生き方働き方を考える上で
とても重要です。
今後、収入の変化がどう変わるか分からない現状で
貯蓄や運用など、お金の「仕組み」や預金を増やす
「コツ」をやさしく学べるお金の教養は早いうちに
身につけた方が良いかもしれません。





ファイナンシャルアカデミー「お金の教養講座」



人気ブログランキング参加中です。

新しい働き方ブログトップへ


>> 続きをみる

新しい働き方ブログの人気記事ベスト5

>>ブロガーページ

 

このブログ記事の評価
項目 1 2 3 4 5   ポイント
笑えた
 
0pt
役に立った
 
0pt
欲しい!
 
0pt
人に勧めたい
 
0pt
驚いた
 
0pt

【PR】

新しい働き方ブログ

「新しい働き方ブログ」のプロフィール

GAGIさん

SOHO、在宅ワーク、雇われない生き方など色々な 視点から働き方の情報を追求する。

宜しくお願いします

>このページをお気に入りに登録!

>ブロガーページへ

>URL:http://hatarakikata.seesaa.net/


▼このページのリンクバナーです。以下のソースをお使い下さい。





ページトップへ戻る

みんなの記事評価ランキング

loading...

カテゴリ

loading...